インターネット上のビジネスが拡大するなか、米国から海外への一括送金が増えている。
アフィリエイト広告主への支払い、ダイレクトセリングのコミッション支払い、調査協力費の支払いなど、いままでにない送金先が増えているのだ。
PayPalのクロスボーダー取引は2008年から2010年まで年率26％と急伸。2013年には400億ドルから450億ドルの取扱高になると予測している。
そんななか、PayPalはクロスボーダーの一括支払手数料の値上げを発表した。
いままでは、1人の受け手に対し、受取高の2％を徴求していた。上限は1ドルか、外貨で1ドル相当分。
2012年1月24日からは、2％は据え置きだが、上限を20.00ドルに引上げる。思い切った値上げだ。
米国内の送金は無料。海外送金手数料で無料分のマイナスをカバーし、さらに収益アップを狙っている。
世界最大の送金サービス事業者ウェスタンユニオンが、スモールビジネス決済市場に参入した。
請求書のE-mail自動送付、継続利用料金請求、顧客管理、レポーティングなど、スモールビジネスの売掛金サービスをWebで提供する。
スモールビジネスは郵送で請求書を送付し、顧客のところに出向いて回収するケースが多い。この非効率な商習慣を、ウェスタンユニオンはWebによって効率化するという算段だ。
消費者の44％は、オンライン請求支払いを好むという調査結果がある。ウェスタンユニオンの新サービスは月間請求件数が2,000件までのスモールビジネスが対象だ。
スモールビジネスは顧客にE-mailで請求書を送付し、E-mailや自社Webサイトでオンライン支払いを受付ける。このサービスは自社システムではなく、PaySimpleのシステムを利用している。
ウェスタンユニオンは月間利用料としてスモールビジネスから手数料をもらう。
世界最大の送金サービス事業者ウェスタンユニオンは、そのブランドを最大限活用し、スモールビジネスの決済市場を取込もうとしている。
国際送金にモバイル端末を使うケースが増えているが、この傾向は今後もつづくことがわかった。
調査したのはJuniper Research。2012年の国際モバイル送金額は120億ドル。それが2016年には550億ドルになると予測したのだ。
送金額で最も大きいエリアは北米で、メキシコやフィリピン、インドへの送金が多い。アフリカと中東でもモバイル海外送金が増加している。
海外送金だけでなく地域内送金を含めると、2014年には欧州が最大の送金市場になるとも予測している。
送金サービスはモバイル、特にスマートフォンが欠かせない存在になってきた。
ウェスタンユニオン（WU）は送金サービスの巨人である。世界中にエージェントネットワークをもち、その店舗まで行けばいつでも送金でき、受け取りもできる。
ただ、このサービスはウオークイン型と呼ばれるように、わざわざで店舗まで出向き、手続きに順番待ちしなければならないという煩わしさがある。
それを解消するのがプリペイドカード。米国ではすでにウェスタンユニオンとMasterCard（MC）は共同で、プリペイドカードに送金できるサービスをはじめている。
これを世界的に拡大するため、MasterCardとウェスタンユニオンは戦略的提携をおこなった。目標は「シームレスで、安全、そして効率的な送金サービス」である。
ターゲットは銀行口座をもっていない人たち（Underserved）で、世界中に25億人もいるという。まずはラテンアメリカと欧州で展開する。
送金サービスにプリペイドは欠かせないツールだといえよう。
インターネットをつかって新たな送金サービスモデルを構築した企業が、つぎつぎにスマホ送金へ移行している。その1社がズーム（Xoom）である。
ズームは2002年にドミニカ共和国への送金からスタート。現在は米国から30カ国の銀行口座へ送金できるまでになっている。
ズームはインターネットだけでなく、これからはスマートフォンでの送金サービスが不可欠とみて、スマートフォン版を発表した。
スマートフォンを征するものが、送金サービスを征す。スマートフォンを征するものが、決済サービスを征す。
「ウェスタンユニオンやマネーグラムをぶっ殺す」という過激な発言をしたのは、モバイル送金サービスを立ちあげたm-ViaのCEOである。
m-Viaは移民を対象にモバイルを使い、低価格で安全な送金サービスを提供するというのがコンセプト。サービス名称はブーム（Boom）である。
送金手数料は無料。これは驚き！しかしブーム口座は25ドルの年会費が必要。消費者の個人間送金は無料だ。加盟店にはトランザクション手数料を課金する。
はたしてm-Viaは宣言通りジャイアンツのウェスタンユニオンやマネーグラムを倒せることができるのか。見物である。
Paytooは携帯電話を使って海外送金ができるサービスを開始した。リアルタイムで世界中に送金できるのだ。
Paytooは携帯電話でテキストメッセージを交換できる国際システム（USSD: Unstructuerd Supplementary Service Data）を活用する。
現金を受取ることができるのは米国では6万カ所。世界では40万カ所。直近ではアクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、メキシコでのサービスが可能になった。
Paytooは1999年設立のPaymotechが運営するモバイル決済サービス。Paymotechはフランクフルト証券取引所に上場している。
PaytooはMVNOを利用して、通話やメッセージサービスとともに決済も提供。海外送金だけでなく、支払いや、現金引出しもリアルタイムでできるようにした。
世界最大の送金サービス会社ウェスタンユニオンは、支店網を活用した請求書支払いサービスを全米展開すると発表した。
消費者は全米1万件以上の請求会社に対し、ウェスタンユニオンの店頭で支払えるようになる。
住宅ローンやオートローン、クレジットカードなどの支払い、電気、ガス、水道、電話、ケーブルテレビ、などの公共料金と幅広く請求支払いを受付ける。
最低5ドルからの送金に対応。緊急時の送金も可能だ。
インターネットでの請求支払いが加速するなか、店頭へ出向いて支払うというスタイルは、時代遅れの間がある。なにより、時間と手間がかかる。あえてウェスタンユニオンがこのチャネルを活用するのはなぜか。
便利で、はやく、簡単に利用できる、というキャッチフレーズで、顧客を店頭に呼び寄せようという狙いだ。ウェスタンユニオンの店頭に来たひとは、送金サービスの利用見込客になる可能性もある。
日本ではコンビニが各種公共料金の支払いなど収納代行業務を拡大している。それと同じ状況が米国にもあるようだ。近くのコンビニやグローサリーストアなどで簡単に請求支払いができれば、ショッピングのついでに利用できる。
そうなれば確かに便利ではある。
2011年第2四半期のwesternunion.comや銀行口座から直接送金できるサービス、あるいはモバイル送金などの送金額が前年同期比35％も伸びた。
2011年第2四半期の個人間送金取扱件数は前年同期比6％増。取扱高では8.4％増となっている。
ウェスタンユニオンのプリペイドカード発行枚数は6月末時点で110万枚。全米12,000カ所の小売店頭などで販売されている。
ただし、電子チャネルを利用した送金は全収益のまだ3％しかない。
ウェスタンユニオンは2011年7月、主要ビジネスの個人送金を拡大するため、英トラベレックスを約10億ドルで買収している。
海外送金ビジネスは、より利便性の高いチャネルへシフトしている。
PayPalはE-mailアドレスへの送金で急成長した。E-mailアドレスではなく、急拡大するソーシャルネットワークのFacebookやTwitterのアカウントへ送金できるサービスがあれば便利だ。
そう考えて起業したのが米ベンチャーのDwolla（ドゥオラ）である。TwitterやFacebookのマイページから友人や知人に送金できるサービスを提供している。
創業して2年。7月26日現在で取扱高が1日100万ドルを超えた。1週間の取扱高が100万ドルを超えたのが6月だから、この1カ月で約7倍の取扱高になったことになる。
Dwollaの送金手数料はPayPalの30セントを意識して1トランザクション25セントの定額制だ。
Dwollaの口座に入金せず、銀行口座から直接送金できるサービス（FiSync）もスタートさせ、現在15行と契約している。
日本では送金サービスが事業会社にも認められ、資金移動業者の登録が加速している。そのほとんどが海外労働者を対象にした送金サービスである。
海外にはとてもニッチだが、ニッチだからこそ他社の追随を許さないというサービスを提供している会社がある。
米ピアトランスファーもその1社。2009年設立で本社はボストン、欧州にも支店をおいている。
ピアトランスファーが対象にしているのは海外留学生の授業料である。とてもニッチだが、授業料は送金額が多い。
ピアトランスファーと契約する大学が快調に増えている。第2四半期だけで新規12校と契約した。
ピアトランスファーのサービスを利用すれば、大学の負担はゼロ。いままで事務処理コストや受信コストがかかっていたものから解放される。
学生の親はオンラインで送金でき、送金コストも安い。400万円の授業料をピアトランスファーで送金すれば15万円も節約できるのだ。
従来の銀行送金にくらべ、インターネットを利用しているため送金コストが安く、為替手数料も安くしている。
全米の大学をすべて取込むことができれば、取扱高は膨大だ。
送金市場の動きが活発になっている。世界最大の送金サービス会社ウェスタンユニオンが、両替ビジネスのトラベレックスを買収するという噂が立っている。
トレベレックスジャパンは2010年4月に施行された資金決済法に則り、日本で送金事業者として最初に登録した会社だ。
トラベレックスは35,000社の企業やディストリビューションパートナー、そして個人に対し、年間320億ドルの外貨両替を扱っている。
国際送金と両替という組合わせで、新たな顧客を取込むことができる。ウェスタンユニオンの買収価格は10億ドルになると予測されている。
モバイル送金サービスがかまびすしい。大手キャリアやベンチャーがスマートフォンなどを利用した送金サービスをつぎつぎに立ちあげるなか、銀行も黙っていられないと送金サービス会社を設立した。
バンクオブアメリカ、チェイス、ウェルズファーゴの3行は、携帯電話番号やE-mailアドレスを利用して安全で便利に個人間送金できるサービスを提供するため、クリアエクスチェンジ（clearXchange）というベンチャーを設立した。
これら3行の顧客は、既存の小切手口座から直接、携帯電話番号やE-mailアドレスを使って送金できる。口座ダイレクト送金というのがこのサービスの特徴だ。
今後は3行以外の銀行や金融機関の参加も呼びかけ、個人間送金ネットワークを拡大していく予定。モバイル送金サービスは携帯キャリアに主導権が移りかけていた。クリアエクスチェンジはこの流れを止めることができるだろうか。
米大学を対象に授業料の支払いが海外からでも簡単にできるサービスがある。いままでは銀行口座への振込みが主で、コストと時間がかかっていた。
留学生向けに母国通貨で支払えるサービスを割安で提供しているのは米ピアトランスファー（peerTransfer Corporation）だ。
トランザクション手数料は格安で、為替手数料もホールセールプライスで安い。銀行の為替手数料は2％から5％だが、ピアトランスファーの為替手数料はわずか1％だ。
従来の銀行口座振込みとくらべ、コストと時間を大幅に削減できる。大学がこのソリューションを導入する際の初期設定費用は無料で、数時間で設定が完了する。すでにWellesley College、Bryn Mawr College、Reed College、Suffolk Universityなどに採用されている。
米国への海外留学生は約70万人。彼らの授業料や生活費は、米国経済へ200億ドル強の貢献をしている。学生にとっても学校にとっても簡単で便利な授業料送金サービスは、その国の経済を押上げる効果もある。
送金サービス大手のマネーグラムは、ギフトカードやプリペイドカードのプロセッシングサービスを提供するインコムと提携した。
マネーグラムは消費者が簡単に送金できるようにするため、プリペイドカードを利用したサービスを提供する。MoneyGram Xpressパッケージがそれだ。
そのマーケティングとカードアクティベーション（有効化）の役割を担うのがインコム。コンビニやグローサリーストアなど全米225,000小売店頭で販売する。
米消費者はインコムの販売拠点でXpressパッケージを購入。価格は50ドル、100ドル、200ドルの3種類。レジで購入額を支払うと、カードが有効化される。
送金者はマネーグラムのWebサイトからオンラインで購入した資金を送金できる。電話での送金も可能だ。
世界第4位の海外送金国がフィリピンである。世界銀行によると2010年のフィリピンへの送金額は210億ドルを超えた。そのうち40％は米国からの送金である。
世界第2位の送金サービス会社マネーグラムは、5月31日からフィリピン向けに新たな送金サービスを開始すると発表した。対象は米国内のフィリピン人。
マネーグラムの一般的なサービスはウォークイン型といわれ、支店窓口（エージェント）で送金や受領していた。今回のサービスはフィリピンの銀行口座へ送金できるというもの。
送金者は支店窓口かWeb（www.moneygramu.com）から直接受領者の銀行口座へ送金できる。まずはフィリピン最大の銀行BDO（Banco De Oro）とそのた19行で開始。今年中にはさらに36行を追加する。
わざわざ受領するために支店に出向く必要のない口座送金はフィリピン人のニーズとして徐々に高まっていた。この送金サービスは当日に受領できるというメリットがある。
プリペイドカードに送金するというサービスで年間400億円強（5億ドル）の取扱高をあげているベンチャーがある。米国のペイオニア（Payoneer）だ。
プリペイドカードによる海外送金をベースに、さまざまな企業と提携カードを発行している。その数11社。そのなかにはオンライン広告代理店なども含まれている。
オンライン広告代理店は海外のアフィリエイトへの支払い方法の選択肢として、ペイオニアのカード送金を提供している。その支払額だけで年間1億ドルを超える。
ペイオニアのプリペイドカードはMasterCardブランド。送金された資金はMasterCardの加盟店で使えるほか、ATMで現地通貨を引出すことも可能だ。
カードによる海外送金は移民だけでなく、海外のアフィリエイトへの支払いにも使える。ペイオニアは送金ニーズのあるターゲットをきめ細かく分析し、そのターゲットにあった提携カードを発行している。
米Visaカード保有者ならだれでも、Visaカードで送金や受領ができるようになる。
Visaが米国で新たにスタートする送金サービスは、VisaNetを通じて実現する。
Visaカードであれば、クレジット、デビット、プリペイドいずれでも送金サービスが可能だ。
個人間の支払いを現金や小切手でおこなうより効率的に送金できる。
これに先立ってVisaはキャッシュエッジ（CashEdge）やファイサーブ（Fiserv）と提携。彼らが提供する個人間送金サービスをVisa仕様にカスタマイズする。
キャッシュエッジはPoPmoney、ファイサーブはZashPayという個人間送金サービスを実施している。
キャッシュエッジ（CashEdge）はハンティントン銀行（Huntington National Bank）と提携し、ハンティントンの顧客向けに個人間送金サービスをはじめる。
ハンティントンはオハイオ州コロンバスに本拠をおく中西部の大手地銀。インターネットバンキングやモバイルバンキングに早くから取組み、先進的な銀行として名を馳せている。
そのハンティントンが最重要テーマとしてあげたのが個人間送金サービスやモバイル決済だった。
キャッシュエッジは個人間送金サービスをPopmoney（ポップマネー）という名称ですでに200強の銀行や金融機関にサービス提供している。
2010年、キャッシュエッジのポップマネーは640億ドル（約5.4兆円）の送金を処理している。
たとえばワインや洋酒を輸入する業者にとって、外貨を安く購入できれば、その分だけ利益は増える。
が、そのタイミングをつかむのはむずかしい。これを解消するのは常時携帯するスマートフォンである。いつでも、どこからでも両替サイトにアクセスして、その時点の外貨を購入できる。
そう考えたウェスタンユニオンは、中小企業をターゲットに、スマートフォンで簡単に両替ができるサービスをはじめた。
現在このサービスが受けられるのは、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、そして豪州。今後さらに対象国を拡大する。
為替市場の変動はいちじるしい。その変動をいち早く捉えてビジネスに役立てられるのが、このサービスだ。対応通貨は140種類以上になる。
国際送金サービス大手のマネーグラムは2010年の実績を発表した。それによると、2010年末の拠点数は227,000カ所、前年対比19％の増加となった。
国際送金サービスの手数料関連収入は9億2,649万ドルで、前年の8億9,068万ドルから4％の伸びとなった。
第4四半期だけでみると、送金取扱高は前年対比12％と大きく伸びている。主な成長要因は米国以外の送金が伸びたこと。米国以外の伸びは18％である。
ロシアやスイス、スペイン、フランス、そして日本にも進出し、拠点拡充したのが功を奏しているようだ。
年間収益は11億6,670万ドルで、前年の11億6,170万ドルから微増となった。
国際送金サービスは世界中でホットなテーマとなっている。
そんななか、Visaは送金サービス大手のマネーグラムと提携、メキシコへの送金を強化すると発表した。
Visaはマネーグラムと2010年に提携し、グアテマラのVisaカード保有者への送金を実現している。
送金者は米国35,000カ所のマネーグラム支店から現金で送金する。受取人はVisaカード保有者が前提。
送金には、受取人の本人確認のため、受取人の16桁のカード番号があればいい。
受取人はVisaのクレジット、デビット、プリペイドのいずれのカードでも送金資金を受取ることができる。
2010年の世界銀行統計によると、メキシコは国際送金市場で3番目の大きさ。海外からの受取り金額は226億ドル、約2兆円になるという。
The Russian Standard Bank (RSB)は、MasterCardの送金ソリューション「マネーセンド（Money Send）を使って、国内の個人間送金をはじめることになった。
RSBのMasterCardかマエストロ保有者は、RSB口座顧客へ送金が可能になる。同時に、他行のMasterCardやマエストロカード保有者にも送金できる。
送金サービスはRSBのATMやオンラインバンキング、あるいはモバイルバンキングでリクエストする。送金先のMasterCardやマエストロのカード番号を入力すれば送金が完了。
ATM送金の限度額は15,000ルーブル（約480ドル）、オンラインやモバイルは5,000ルーブル（約160ドル）である。
RSBはロシアの消費者金融最大手である。
米国勢調査局は米国住民のクロスボーダー送金動向の調査結果を発表した。2008年8月実施の国勢調査の分析結果である。
2007年8月から2008年8月までの間、クロスボーダー送金した人は、米世帯の5％。そのうち、海外生まれの世帯はネイティブ世帯よりも送金した人が多かった。海外生まれ世帯の27％が海外送金しているのに対し、ネイティブはわずか1％だった。送金世帯のうち、84％が海外生まれ世帯だった。
いっぽう、海外から送金を受取った世帯は、全米世帯の1％。送金受取世帯のうち、68％は海外生まれ世帯だった。
送金回数はどうか。年間1回から4回という世帯は54％。10回以上は30％だった。平均すると年間6回から7回になる。
受取回数はどうか。年間1回か2回という世帯は60％。3回以上は40％だった。平均は3回から4回。
年間送金額は1,000ドル以下が全体の53％（500ドル以下34％を含む）。海外生まれ世帯のほうが金額は多い。5,000ドル以上送金している海外生まれ世帯は11％あった。ネイティブは7％。
米国から海外への送金総額は約117億ドル。逆に海外からの受取総額は56億ドルと見積っている。
クロスボーダー送金を考える場合、いうまでもなく海外生まれ世帯の捕捉が重要なポイントとなろう。
米国の携帯電話を使った個人間送金サービスは、2010年末までに70億ドルになる、と調査会社のJavelin Strategy & Researchが発表した。
米国のモバイルP2P送金がはじまってから10年たつが、70億円というトランザクションは低いという。その間、携帯電話は進化し、スマートフォンなども登場している。
P2P送金サービスのメインターゲットは18歳から34歳の消費者で、スマートフォン保有者。モバイルバンキング利用者で、過去12カ月間にモバイルP2P送金サービスを利用した人の割合は10人に4人だった。
利用目的の大半は国内送金で、国外送金は少なかった。送金額は10ドルから50ドルの範囲。小額送金が主流だった。
国際送金市場は、景気減速下でどのように推移しているのだろう。送金サービスのマネーグラムが第3四半期の業績を発表した。
その結果、前年同期は1,830万ドルの赤字だったが、今年は1,000万ドルの黒字に転じた。ただしこれは、コスト削減によって効率性をあげたため。
全社収益は2,929万ドルでマイナス3.8％。国際送金収入も前年同期比0.1％のマイナスで2,662万ドルだった。
送金サービス件数は9％増で、米国以外の伸びが16％となっている。思いのほか、国際送金サービスは、景気減速の影響を受けていないようにも思える。
はたして日本の送金サービス市場は今後どういう方向に舵を取ればいいのか。資金移動業者の知恵の出しどころである。
米ウェルズファーゴは米国からフィリピンへの送金ネットワークを強化。比銀のBDOや金融サービスのM.Lhuillierなどと提携し、出金拠点を現在の3倍にした。
送金資金の出金ができる支店窓口は2,800カ所、ATMは2,900台になった。
ウェルズファーゴの国際送金サービスは1994年にフィリピン送金でスタートしたが、ここにきてフィリピンへの送金が重要だと判断。24時間365日サービス拠点の充実などを図った。
ウェルズファーゴのエクスプレスセンド（ExpressSend）利用者は、BDO銀行への送金は最大1日3,000ドルまで、M.Lhuillierへの送金は1日最大1,000ドルまで可能だ。
ウェルズファーゴの口座からの送金手数料は5ドル、現金送金は7ドルと安い。
日本に限らず、米国でもP2P送金（個人間送金市場）がホットだ。
米調査会社のJavelin Strategyによると、2014年までにP2P送金利用者は約6,000万世帯になると予測している。
デビット決済のプロセッシング会社ジャックヘンリーは、この6月請求書支払いサービスのアイペイ・テクノロジー（iPay）を買収。このプラットフォームを活用し、新たなP2P送金サービスを開始した。
サービス名はザウェイ・アイペイ（TheWayiPay）で、個人名とE-mailアドレスだけで送金できるのが特徴。
米国人で銀行口座をもっていれば、だれでもこのサービスを利用できる。送金者の口座から送金金額が即時引落され、1日から3日営業日で受け手の口座に振込まれる。
即時に送金されないのは、ちょっと見劣りする。が、iPayではすでに2,150の金融機関に利用され、533,000人の請求書支払いサービス利用者がいる。月間取扱件数は96,000件。価格帯は1ドルから1万ドルまで幅広い。
ここにP2P送金が加われば、さらに顧客の利便性が増す。
海外送金市場を見くびってはならない。世銀によると、開発国ではその出稼者から海外送金総額の3分の2を受取っているという。
この魅力的な市場をめぐり、あるものは技術力で、またあるものはM&Aという手段で、覇権争いを演じている。
米送金サービスのジグ（Sigue）はラテンアメリカへの送金が強いが、このほどコインスターの送金ビジネスを約40億円（$41.5m）で買収した。
コインスターは世界23,000カ所へ送金できるサービスを提供していた。ジグはこれによって、世界130カ国に送金拠点をもつことになった。
ロシアの送金市場で30％のシェアをもつユニストリーム（Unistream）は、米国に次いで大きい中南米での展開を模索している。ウェスタンユニオンやマネーグラムはアジアへの拡大を目論んでいる。
資金決済法で送金サービスが事業会社にも認められた。日本企業は世界に向かってどんなサービスを提供できるのだろうか。海外サービス提供者への依存では、新しい送金サービスを確立することはできない。
米国はリセッションで出稼ぎには厳しい状況がつづいている。メキシコからの出稼ぎも同様、建築業やサービス業での失業率が高く、国元への送金額は大きく落込んでいた。
そんななか、米ウェルズファーゴはメキシコ送金を拡充すると発表。同行の送金サービス「エクスプレスセンド（ExpressSend）」のネットワークを現在の5,000カ所から9,000カ所に広げる。
送金ネットワークとは、受領や送金のための窓口。この送金モデルは、エージェント型とか、ウォークイン型と呼ばれている。
世界最大の送金サービスを提供するウェスタンユニオンは、メキシコに15,600のエージェントネットワークを保有している。
ウォールストリートジャーナルによると、2010年第2四半期のメキシコ送金額は58.1億ドルで、前年同期比3.7％伸びた。
世界のクロスボーダー送金市場は約30兆円といわれているが、ネットワークの整備によって拡大する可能性がある。
資金決済法の施行で送金サービスに注目が集まっている。クロスボーダー送金はもとより、国内の個人間送金市場を狙って、いろいろな事業会社が送金サービスを模索中だ。
Visaは数年前からカード送金（Visaマネートランスファー）をアジアや欧州でスタートさせてきた。カードからカードへ、カードから銀行口座へ、銀行口座からカードへ送金するというサービスだ。
Visaはこのサービスを米国で強力に推進する方針を発表した。米国から海外へ、海外から米国へ、と双方向のサービスを確立する。
ちなみに送金サービスには、送金（ピッチャー）金融機関と、受領（レシーバー）金融機関の両方が必要。海外から米国へ送金しようと思っても、レシーバーがいなければ送れない。
景気回復基調から米国では海外送金が増えるとみられている。米銀は手数料収入を増やすために、Visaのカード送金サービスに興味を示しはじめているようだ。
Visaでは米国内での個人間送金も積極推進する予定。10月までに米カード発行会社がデビットカードとプリペイドカードで個人間送金できるようにする。1年以内にはクレジットカードでも送金できるようにする。
世界第2位の送金サービス会社マネーグラムは、Visaカードに送金できるcash-to-Visa cardというサービスをはじめる。
米国内から送金すれば、国外の受領者がもつVisaカード口座へ直接送金できるというサービスだ。
ただし、すべてのVisaカードに送金できるわけではない。今回はグアテマラへの送金からスタートする。
受領できるVisaカードは、グアテマラ最大手の銀行Banco Industrialが発行するものに限られる。クレジットカードでもデビットカードでもいい。
Visaカードで送金を受取れるメリットは、わざわざマネーグラムの店舗へ行く必要がないことだ。
Visaカードを使ってショッピングをしたり、ATMから現地通貨を引出したりできることもあげられる。
送金サービスの利便性を追求していくと、カードとの連携に帰結する。
国際送金サービス大手のマネーグラムは、送金サービスをもっとわかりやすく、簡単にするためWebサイトのリニューアルし、iPhone向けのアプリケーションを開発した。
マネーグラムの改良バージョンは、自宅やインターネットアクセスができるところならどこからでも簡単に送金できる。リピーターが同じ人に送金する場合、記入項目を最小限にでき、数秒で送金できるようになる。
利用者のなかにはパソコンではなくiPhoneで送金したいというニーズもあった。マネーグラムではiPhoneアプリを無料で提供。簡単にエージェントの場所を検索でき、簡単に送金費用が算出できるようにした。
マネーグラムはエージェント型の送金サービスを提供しているが、オンラインの利便性を高めることによって、顧客との関係強化をはかろうとしている。海外送金利用者のニーズはリアルとオンラインの融合を望んでいる。
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