オンラインゲームやモバイルゲームの少なくとも半数は、クレジットカードや銀行口座をもたない人だという。特に若年層が多い。
クレジットカードをもっていても、セキュリティ上の理由とプライバシーの観点からカードを使いたくない人もいる。
世界中のゲーム開発会社に決済を提供し、急成長しているXsollaは、なんと250種類の決済メニューを揃えている。
つまりは国際ブランドからローカルブランドまで、それぞれの国の決済サービスプロバイダーと提携しているのだ。
そのXsollaがこのほどZipZapと提携した。ZipZapはゲーム会社に現金で仮想通貨が買えるサービスを提供している。現金払いが可能な拠点数は世界で70万カ所というからすごい。
クレジットカード番号をネットで送信するのが怖いからか。そもそもクレジットカードをもてない人がオンラインゲーマーに多いのか。
英国を本拠にするオンラインマネー事業者UKash（ユーキャッシュ）は快進撃をつづけている。前年対比85％も取扱高を伸ばしたのだ。
UKashが買える拠点は英国とアイルランドに約5万カ所。世界中には50カ国42万拠点でUKashを購入できる。
UKash利用者の多くは、たとえ大手ゲームプロバイダーであったとしても、クレジットカード情報などの金融情報をオンラインで送信することに抵抗がある。
途中でスヌーフィングされたり、フィッシング詐欺にかかるのではないかと心配している。
2011年、UKashはElectronic ArtsやBigpointなど46社のゲームパブリッシャーで採用された。
2001年スマートバウチャーのもとで設立されてから10年。UKashは時代のニーズに応えて成長スピードを加速させている。
オンライン加盟店の売上げを伸ばすひとつの方法として、多様な決済手段を提供するということがある。
クレジットカードだけを受付けるのではなく、デビットカード、プリペイドカード、銀行振込み、コンビニ払い、代引き、電子マネーなどをそろえれば、コンバージョン率を高めることができる。
世界的なキャリア課金事業者モペイ（mopay）は、携帯電話や固定電話料金に課金するサービスに加え、このほど新たにブロードバンドビリングを開発した。
これはブロードバンドサービスを提供するサービスプロバイダー料金に課金するというもの。このサービスを利用したオンラインショップは導入後1週間で25％も取扱高が伸びたという。
mopayはオンラインショップ向けの決済ソリューションを全世界80カ国で展開。3億人にリーチできる可能性をもっている。
ブロードバンドビリングは日本でどれだけ利用されるかわからないが、発想はおもしろい。
欧州の金融危機で減速懸念がでてきたBRICsではあるが、その成長性には世界中から熱い視線が注がれている。
これら新興国のEコマース市場はどうなっているのだろうか。オランダのオンライン決済サービス提供会社のGlobalCollectが調査した。
ブラジルのオンラインショッピングはまだ揺籃期。2010年のオンライン取扱高は40％伸びたが、2016年には220億ドル（約2兆円）の市場になると予測している。
ロシアのB2C市場のEコマースは2011年末までに約70億ドルに達する見込み。今後5年間の成長率は40％とみている。
インドではインターネット利用者の80％がオンラインで商品を検索している。しかし、オンラインショッピング利用者はまだ20％だ。
BRICsで中国だけはすでにオンラインショッピングが浸透している。2011年末の取扱高は950億円（9兆円）。2015年には4,210億ドルを予測する。
BRICsのEコマース市場は相当な成長余力がある。
Eコマースの進展とともに、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカード、その他PayPalなどのニューペイメントなど多様な決済を要望するオンラインショップが増えている。
米国のオンライン決済代行市場は成長しているとはいえ、競争は激化するばかり。そんななか、スマートな決済代行ソリューションで急成長している企業がある。
米ブレインツリー（Braintree）だ。現在1日の取扱高は1,000万ドルを超え、前年対比300％の伸びとなっている。
2011年にはいり、月間100件の加盟店を獲得。欧州やアジアパシフィック、中近東へも進出している。2011年の取扱高は約40億ドルになる予定だ。
急成長の要因はシンプルな手続きで、高セキュリティを確保し、さまざまな機能を安く提供していることである。
オランダのアムステルダムを本拠とするペイビジョン（Payvision）は、グローバルに決済代行業を展開する大手の1社である。
決済代行業の役割は加盟店とアクワイアラとのトランザクションをセキュアにスムースにおこなうこと。
Eコマースの進展で、決済代行事業者の位置づけは年々重要になっている。が、そのいっぽうで法規制や国際ブランドのレギュレーションを守らない決済代行会社が問題視されている。
そんななか、ペイビジョンはオランダ中央銀行からPSD（Payment Services Directive）のライセンスを取得した。PSDはEUと欧州経済圏の決済事業者に与えられるもので、銀行と同等に決済ができるライセンスである。
PSDの目的は、口座振込み、口座引落し、カード決済、そして送金業務において、顧客利便性が高く、安全で効率的な決済サービスを欧州や欧州経済圏に提供すること。
ペイビジョンがPSDライセンスを取得したというのは、それだけ信頼性の高い決済代行事業者であるという証明である。
企業がベンダーからオンラインで商品を購入するケースが増えている。コスト削減になるからだ。
米国政府は電子政府を標榜し、すでに購買調達の大半をオンライン化している。その流れが企業にも徐々に浸透してきているのだ。
米CSIは車両専用のフリートカードや企業の購買調達カードを発行しているが、7月からモバイル用のバーチャルカードを発行することになった。
このカードはクレジットカード。企業与信をベースにクレジット限度額を設定する。申込みはオンラインで完結とはいかない。
対応するのはiOS、Android、BlackBerryである。利用者はスマートフォンを使って企業からモバイル購入できるほか、すべてのトランザクションをモバイルで確認することができる。
特にタブレット型端末の普及がB2Bのバーチャルカードを拡大しているようだ。
オンラインでデジタルコンテンツを提供しようと考えているスモールビジネスにとって、受注からデジタルコンテンツ配信、そして請求と回収は悩ましい問題だ。
これらを一括で提供しているのが米ビンディシア（Vindicia）のCashBox（キャッシュボックス）というサービスである。このサービス収益が5,000万ドル、約４０億円になった。
今回VindiciaはCashBoxソリューションのアップグレードを実施。いままで以上に請求と課金がしやすくなる。CashBoxはSoftware as a Service （SAAS）モデルだ。
電子書籍や動画コンテンツなど有料デジタルコンテンツ市場は成長株。この市場での決済サービスには、Vindicaiのようなトータルソリューション提供が有効だ。
Vindiciaの取扱高は20億ドルを超えている。ターゲットは北米のスモールビジネスだけではない。規模の大小を問わず全世界のデジタルコンテンツ提供者だ。
Vindiciaのクライアントリストには、Symantec、TransUnion Interactive、Intuit、Bloombergなど大手も名を連ねている。
英国のバウチャー型オンラインマネーUkashで、2012年ロンドンオリンピックのチケットを買えるようになった。
Ukashは世界50カ国以上の42万小売店ネットワークを保有するサーバ型プリペイド提供会社だ。世界中のUkash利用者がオリンピックチケットを購入できるようにするため、Visaのバーチャルプリペイドを発行する3V Transaction Servicesと提携した。
3Vはアイルランドと英国でオンライン決済を提供する会社。現在40万人の顧客を保有している。Ukashと3Vはいわば競合関係にある。
Visaブランドのバーチャルカードを発行しているという3Vの強みをUkashは重視し、スピーディにオリンピックチケットを購入できるよう提携した。
Ukashのバウチャーを小売店で購入し、3VのWebサイトで19桁のUkashコードを入力すれば、3VのVisa番号をe-mailで受取れるようにする。Ukashでコンバージョンできる金額は30ポンドから150ポンドまでだ。
VisaやMasterCardなどの汎用性がクローズドループのオペレーターには魅力だ。オンライン決済の競合が協業する、という図式は日本でも起こりえることではある。
携帯電話料金や電気代、水道代、ケーブルテレビの視聴料など、毎月届く請求書の支払いは頭の痛い問題だ。
こういう消費者の悩みを解決するための新サービスが登場した。米ビルフロート（BillFloat）が提供するオンラインの請求支払代行サービスである。
ビルフロートは現在3,500社の公共料金や定期購読料の支払先と契約。現在16,000人の顧客を保有している。ビルフロートは請求先と顧客の両方を拡大する方針。顧客数は数百万人まで拡大したいとしている。
請求書の立替払額の上限は225ドルだ。その範囲であれば契約支払先へ顧客に代って支払われる。手数料は支払先のジャンルによって異なるが4.99ドルから14.99ドル。それに金利として月利3％、実質年利36％が上乗せされる。（日本では上限金利規制によって20％までだが、米国では許されている）利用者は銀行口座を保有していることが条件。もし口座がなければ新規開設が条件となる。
ビルフロートはサンフランシスコに本拠をおくベンチャー。PayPalも出資している。PayPalにはビルミーレイター（Bill Me Later）という即時与信の後払サービス会社を傘下に抱えている。ビルフロートもグループに引きこむことによってオンライン決済の多様化を推進しようとしている。
個人情報盗難は11年連続で米消費者最大の悩み、という調査結果が米連邦取引委員会から発表された。
Javelin戦略研究所の調査では、2010年だけでID盗難の被害者は800万人を超える。犠牲者がID盗難を処理するのにかかった平均時間は33時間、費用は610ドルになる。
オンライン利用者は年々増加しているが、Amexはこういう消費者の不安を解消するため、ID防止プレミアム（ID Protect Premium）を開始した。総合的なID盗難防止サービスである。
サービス内容は以下のとおり。個人情報に関するブラックマーケットのチャットルームの継続的監視。個人信用情報機関のクレジットプロファイルの変更を毎日監視。不正ソフト防止のNortonインターネットセキュリティ利用など。
現在キャンペーンとして初月1ドルでID Protect Premiumを提供している。費用はAmexのほか、MasterCard、Visaでも支払うことができる。
チェイスの加盟店開拓子会社チェイスペイメンテック（Chase Paymentec）が新サービスをはじめた。
インスタント・ストアフロント（Instant StoreFront）というサービスだ。対象はスモールビジネス。
EコマースのWebを簡単にカスタマイズでき、ショッピングカートやチェックアウトシステムも完備している。決済メニューは国際ブランドのクレジットカード、デビットカード、PayPalなど。
スモールビジネスはテンプレートを選択し、ショップロゴや商品をアップロードすれば、すぐにオンライン販売が可能になる。つまりWebホスティングサービスもついている。
消費者が商品購入すれば、翌営業日にスモールビジネスの口座に入金される。スピード立替払いだ。
インスタント・ストアフロントはチェイスのビジネス口座顧客だけが利用できるサービス。月間サービス料29.95ドルコースに契約すれば、100ドルのキャッシュバックが受けられる。
通常なら申込手数料100ドル、設定費用50ドル、POS端末費用350ドルが必要だが、6月30日までのキャンペーン期間中は無料。
トランザクション手数料として20セントに加え、クレジットカードは取扱高の2.18％、デビットカードは1.95％の手数料が必要だ。
子供はインターネットをどのように利用しているのだろう。親の気がかりのひとつである。
米モーグル（Moggle）は18歳以下の子供を対象に、バーチャルピギー（Virtual Piggy）というサービスをはじめた。
子供がオンラインショッピングやゲーム、ソーシャルネットワークの利用を、親が監視できるサービスである。
バーチャルピギーはオンライン決済の履歴を提供。利用金額を設定したり、子供の利用を制限したりできる。
1回に利用できる金額の設定、ゲームで遊ぶ時間の設定、利用できるサイトの制限など幅広い。さらに、許可ルールの設定や通知方法の設定も可能だ。
バーチャルピギーはチェイスペイメンテックの認証を受けたシステム。大手クレジットカードやデビットカードを受付けることができる。
モーグルによると2009年、子供のオンライン利用は260億ドル。そのほとんどが親の監視を受けずに利用されている。今後この市場は拡大すると予測している。
ドイツのEコマースで、クレジットカードがはじめてもっともポピュラーな決済手段になった。ドイツ銀行傘下のドイツカードサービス（Deutsche Card Services）の調査結果による。
Eコマース決済のうちトップはクレジットカードで、ドイツ消費者の38％がクレジットカードを利用していることがわかった。いままでのトップは銀行送金で、今回は2位だった。
3位はジロペイ（Giropay）というニューペイメント。ドイツのクレジット会社が開発したもので、オンラインバンキングのPINを利用したものだった。
売上がもっとも多い曜日はいつか。ドイツでは日曜日がもっとも多かった。欧州全体では、なんと月曜日なのだ。欧州以外は水曜日だった。
オンラインショッピング利用者は男性か女性か。ドイツでは女性が前年に引続き男性を上回った。欧州全体では、男性が女性より利用額は多い。ドイツは欧州全体とはちょっと違った国民性なのだろうか。
米大手小売流通では、オンラインショッピングでのカード決済セキュリティを確保するため、2要素認証を採用するところが増えている。
その認証サービスは携帯電話や固定電話を利用したもの。固定のログインIDやパスワード以上の強固な認証が可能で、トークンのような複雑で高額な仕組みは不要だ。
サービス提供するのは米フォンファクター（PhoneFactor）。ほとんどの個人は電話をもっている。これを本人と提供者の認証に利用しようと考えた。
使い方は簡単。利用者がログインIDとパスワードを入力すると、即座に電話がかかってくるので、♯（シャープ）ボタンを押す。これだけ。
カードのセキュリティ基準（PCI DSS）では、カード情報を処理する会社に厳密なセキュリティ基準の遵守を求めている。ユーザーが1,000人以上で固定電話の場合、料金は年間で1ユーザーあたり3,570円となっている。かなり高い。
米オンラインゲーム市場は2010年300億ドルになると予測されている。しかし、その課金モデルはクレジットカードや振込みというモデルがほとんど。
オンラインゲームでの課金は小額になる。ゲーム提供者にとって、その度にトランザクション手数料を取られると苦しい。
米セーフティペイ（SafetyPay）は、世界的なゲーム提供者のマキシマスカード（MaximusCards）と独占契約を結び、12ドル以下のマイクロペイメントを提供することになった。
セーフティペイはゲーム提供者がリアルタイムのマイクロペイメントを受付けられるようにする。オンラインゲームは世界的な広がりをみせているが、利用者は居住地の通貨でセーフティペイに支払えば、世界中の対戦相手とゲームを楽しむことができる。
1日に何通も違法医薬品販売のジャンクメールが届く。そのほとんどが精力増強剤だ。これらは詐欺的なものだが、オンラインファーマシーのなかには、違法な医薬品を販売するところも多い。
これらを排除するため、VisaとVisaヨーロッパは、違法なオンライン医薬品販売を取り締まる国際警察機構をサポートすると発表した。
40カ国という規模でこの種の国際的な取り締まり強化がおこなわれるのはめずらしい。
Visaはアクワイアラに対し、加盟店の業務内容の確認と啓蒙をうながし、違法な取引を阻止するよう働きかける。
割賦販売法が12月に施行されるが、カード会社にとって加盟店の教育指導は重要な役割だ。
欧州でもっともポピュラーなオンラインゲーム専用カードといえば、ウイーンに本社を置くペイセイフカード（Paysafecard）。欧州では30万カ所の小売店頭で販売されている。
そのペイセイフカードが、いよいよ本格的に米国に進出することになった。提携するのはプリペイドカードで先陣を切るバンコープ（Bancorp Payment Solutions）だ。
ペイセイフカードは、匿名性を確保できるバウチャーで、券種は10ドル、25ドル、50ドル100ドルの4種。小売店頭で購入すると、16桁のPINコードが印字されたバウチャーがもらえる。
それを使ってオンラインゲームを楽しむという仕組み。国際ブランドがつかないハウスプリペイドだが、オンラインゲームでは大半のサイトで利用できる。
手数料がかからないのも魅力。ハウスカードなのでセキュリティも高い。匿名性のニーズは根強いようだ。
過去1年間に被った米国小売業の不正損失はいくらか。リスクソリューションのLexisNexisによると、1.390億ドルとなった。
100ドルの不正取引ごとに、小売業は310ドルの不正処理コストが発生していることもわかった。小売不正による被害者に対するコストも大きい。訴訟対応費用や損害賠償などで55億ドルがかかっている。
不正取引がもっとも多かったのは、モバイル決済。大手小売と中小を比較すると、大手小売の不正総額は平均の2倍となっている。
ただし、前年にくらべ不正総額が25％減少したのは朗報だ。
米中堅オンラインショップ向けのソリューションを提供しているマーケットライブ（Marketlive）社は、2010年1月1日から9月20日までの利用状況を発表した。
クライアントはアルマーニEX、H2O、ボントン、デイズジュエリー、ジョンディアー、パーティシティ、ラクロスなど。
トラフィックで前年同期比44.5％増、注文件数32.4％、収益23.3％増という大幅な伸びとなった。リセッションのなかですべてが驚異的な伸びとなっている。
この伸びは最大の書き入れ時であるホリデーシーズンもつづくと予測。マーケットライブ利用クライアントでは、さまざまな施策を準備中だ。
アルマーニEXは動画から購入できる仕組みを立ちあげた。パーティシティはホリデーシーズンに特化したコンテンツとソーシャルメディア対応を準備。その他、パーソナル特典や、モバイルショッピング、モバイルプロモーションなどを企画している。
有名ブランドをかたった偽サイトを立ちあげ、個人情報や口座番号などを盗むフィッシング詐欺が後を絶たない。
米セキュリティ会社のパンダラボによると、ハッカーは毎週57,000件の偽サイトを立ちあげているという。
もっとも多いのが有名銀行の名をかたったもの。フィッシングサイトの65％を銀行の偽サイトが占めている。
ついで多いのが、オンラインストアで27％。eBayのサイトをターゲットにするフィッシングサイトがもっとも多い。2位は海外送金のウェスタンユニオン。
銀行やオンラインストアがターゲットにされるのは、個人情報と金融情報を盗みやすいから。
個人情報やカード番号などの金融情報をWebで送信するときは、そのサイトの真正性を事前にチェックすることが必要だ。
多くのオンラインショッパーは購入過程の煩わしさに不満を感じている。ネット検索でいろいろと商品を比較したいけれど、ブックマークをつけたりリストを作成したりしなければならない。
この課題を解決するツールとして、Visaはライトクリック（Rightcliq）を発表した。
商品検索では興味のある商品をウイッシュスペース（Whishspace）に追加すればいい。自分の買いたい商品リストが簡単に作成できる。このリストはソーシャルネットワークにフェイスブックやE-mailで共有できる。
購入時にはウイッシュスペースから買いたい商品をクリックすれば、加盟店のWebサイトに飛ぶ。チェックアウト時にはライトクリック口座に蓄積されている各種情報を自動記入する機能がついている。
Visaのライトクリックはオンラインショッピングを加速する有効なツールになるだろう。
米国ではテイクアウト業界でオンライン注文とカード決済を導入する企業が相次いでいる。いままでは電話の注文が主だった。
米ピザチェーンのJerry's Subs & Pizzaは、6カ月前にオンライン注文を導入した。システム構築はテイクアウトテクノロジーズ（TakeOut Technologies）で、オンライン注文のリーダー的存在。
Jerry's Subs & Pizzaは米中部地区に65店舗を保有しているが、数店舗でβテストをした後、全店にオンライン注文を拡大した。
その結果、オンラインの売上は導入当初から100％の売上増となったという。
Jerry's Subs & Pizzaは店内ポスターや、カウンターにチラシを設置し、新しいサービスを全店で告知している。
オンライン注文にクレジット決済を導入したことにより、客単価がアップした。通常デリバリーサービスは着払い（キャッシュオンデリバリー）が一般的。
クレジット決済によって、1回の注文金額が7ドルから8ドル高くなったという。クレジットカードはオンライン注文との相性がいい。
Web上のデジタルコンテンツ、たとえば音楽、ゲーム、動画、電子書籍などの急伸で、デジタルコンテンツに対する決済ニーズが高まっている。
デジタルコンテンツは1,000円以下の小額決済が大半で、クレジットカードのようにすべてのトランザクションにオーソリをとると、コスト割れしてしまう。
デジタルコンテンツの利用者は18歳以下の若年層が多く、クレジットカードをもてない人たちにも対応する必要があった。
Visaはこういうニーズに対応するため、マイクロペイメントサービスをスタートした。名づけて「ペイクリック（payclick）」サーバ型前払支払サービスである。
ペイクリックは豪州で開発された。豪州では20ドル以下のWebマイクロペイメント決済市場が6.46億ドル、2012年には10億ドルになると予測している。
ペイクリックの口座へは、クレジットカードや銀行振込みで入金できる。入金額は20ドルから1,000ドルまで。デジタルコンテンツの支払いや継続利用の支払いにも使える。
ペイクリックへ一旦入金した資金は返金されない。加盟店への支払いは日次、週次、月次などが選べる。
iPadやキンドルなどの登場でPCだけでなく、モバイル端末でのデジタルコンテンツ利用が拡大する。マイクロペイメントはデジタルコンテンツ普及の鍵を握っている。
米国では毎年2,000億ドル強の金融不正損失がある、という調査レポートがファーストデータから発表された。
闇の世界では、さまざまな金融情報が売買されている。Web上の闇市場で売買された額は、2007年7月から2008年6月までの1年間で、2.76億ドルを超えた。
金融情報のうちなにが一番売買されているのだろうか。トップ3は以下のとおり。
1位はクレジットカード情報で18％を占めている。売買価格は1件1ドルから100ドルだ。売買が盛況なのは、クレジットカード情報は価格が安く、リターンが大きいからである。
2位は銀行口座情報で13％のシェア。1口座の売買価格は2ドルから1,000ドルである。口座の平均残高は約4万ドル。
3位はE-mail口座とE-mailアドレスでいずれも9％。両方あわせると18％になっている。
セキュリティ確保には十分な対策が必要だ。
たとえば、こんなことを考えたことはないだろうか。自分と同じ年代はどんな暮らしをしているのだろう。隣の人は毎月食費にいくら使っているのだろうか。
これを実現したWebサイトがある。バンドルドットコム（Bundle.com）である。スポンサーはシティ。
今年1月にスタートしてすでに25万人のユニークビジターが訪れている。ページビューは100万を超えた。
家計簿ソフトとはまったく違うコンセプトだ。家計簿ソフトは食費は収入の20％に抑えようとか、住宅ローンは30％以内にというアドバイスをする。
しかしバンドルドットコムは、どこに住んでいるか、年収はいくらか、年齢はいくつか、によって生活パターンを比較することができるのだ。
自分の街の同じくらいの所得層は、旅行にいくら使っているのか、医療費にいくらかけているのかがわかる。
バンドルドットコムのデータは、米政府の調査レポートやデータベース、それにシティのカード利用情報など、いくつかのソースから収集している。
VisaはWeb加盟店に対し、カード利用者の情報を、顧客の同意なしに他の企業に提供することを禁じた。
米国ではこの習慣をデータパス（Data Pass）と呼んでいる。
データパスの一般的な例としては、Webショッピングの支払いの際、その会社以外の商品やサービスを購入すると割引特典が付与されるというサービスがあげられる。
顧客は割引につられ、ついそのサービスも購入したものの、毎月会費やサービス料金を支払うはめになって、問題化している。
米上院商業委員会によると、2009年にデータパスで3500万人が被害にあい、約14億ドルを支払わされたという。
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